2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
私、農水委員会の方なので、農水系統の質問を主にさせていただきたいと思いますが、非常に、ＴＰＰ11、そして日米の新貿易協議という大きな動きもある中でございますので、答弁の内容によっては茂木大臣にも、担当でいらっしゃいますから、細かいことは聞きませんので、通告はしていませんけれども、大枠の質問に関して全体的な方向性をぜひお聞かせいただきたいと思います。
私、農水委員会の方なので、農水系統の質問を主にさせていただきたいと思いますが、非常に、ＴＰＰ11、そして日米の新貿易協議という大きな動きもある中でございますので、答弁の内容によっては茂木大臣にも、担当でいらっしゃいますから、細かいことは聞きませんので、通告はしていませんけれども、大枠の質問に関して全体的な方向性をぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に、系統による新たな寄与につきましては、去る六月十八日に、大蔵大臣より農水大臣に対しまして、系統による相応の寄与を御要請申し上げたところでございますが、また七月十日には、与党筋から系統に対して、新基金に対する拠出について具体的な要請が行われたとの報道がなされたことについて私どもも承知しているところでございますけれども、いずれにせよ、現在農水・系統関係者間で検討が行われていると伺っているところでございます
あなたは国会の答弁で、平成二年のいわゆる総量規制、それから三業種規制の問題で、農水系統だけ下の項がないですね。要するに報告せいというやつ、ノンバンクと建設と不動産。それは農水ではもともと報告義務があったんだと、こういうふうに答弁されておりますが、それは事実ですか。
それは、農水大臣、特に千八百という農水系統のリストラによる収益改善、これのもとは、これは国税に換算して千八百、それを逆算していくと、大体収益改善そのものは七千億ぐらいになる。七年間でその収益を生み出して、その結果、その七千億から払われるであろう法人税、国税が千八百億ぐらいになるのだ、こういう計算になった、こういう報道がなされていますね。 これを、農水大臣は、重く受けとめられたと今。
○常田享詳君 平成五年二月以降取りまとめられた住専七社の再建計画については、既に公表されているように、大蔵省、農水省間で、大蔵省は農水系統には今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくとの覚書が交わされております。